各種助成金のご説明 横浜の岸社会保険労務士事務所

人を雇い入れたときにもらえる助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

就職困難な高年齢者障害者等をハローワーク等の紹介により雇入れたとき

【受給額】
対象労働者
(一般被保険者)
支給額 助成対象期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
短時間
労働者
以外
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
50万円 90万円 1年 1年
② 重度障害者等を除く身体・知的障害者 50万円 135万円 1年 1年6か月
③ 重度障害者等※1 100万円 240万円 1年6か月 2年
短時間
労働者
※2
高年齢者(60歳以上65歳未満)、
母子家庭の母等
30万円 60万円 1年 1年
⑤ 身体・知的・精神障害者 30万円 90万円 1年 1年6か月

※1. 重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
※2. 週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

高年齢雇用開発特別奨励金

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実で1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇入れたとき

【受給額】
対象労働者 支給額 助成対象期間
大企業 中小企業
週当たりの所定労働時間が30時間以上の者 50万円 90万円 1年
週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 30万円 60万円 1年

試行雇用奨励金

公共職業安定所が認める者をハローワークの紹介により短期的(原則3ヶ月)、試行的に雇入れたとき

【受給額】

対象労働者1人につき、月額40,000円

支給上限:3か月分まで

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

ハローワークの紹介により、中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用(原則3カ月)での育成を経て、正規雇用に移行した場合

【受給額】

対象労働者1人につき、月額100,000円

(支給上限:3か月分まで)

正規雇用し3ヶ月定着した場合

→50万円

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

派遣先が、派遣が満了するまでに派遣労働者を直接雇用したとき

【受給額】
期間の定めのない
労働契約の場合
6か月以上の期間の定めのある
労働契約の場合
大企業 計 50万円 6カ月経過後 25万円 計 25万円 6カ月経過後 15万円
1年6カ月経過後 12万5千円 1年6カ月経過後 5万円
2年6カ月経過後 12万5千円 2年6カ月経過後 5万円
中小企業 計 100万円 6カ月経過後 50万円 計 50万円 6カ月経過後 30万円
1年6カ月経過後 25万円 1年6カ月経過後 10万円
2年6カ月経過後 25万円 2年6カ月経過後 10万円

雇用の維持を図るときにもらえる助成金

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

事業活動の縮小に伴い、休業・教育訓練・出向を行ったときき

【受給額】
中小企業緊急雇用安定助成金 雇用調整助成金
○休業 休業手当相当額の4/5
(上限あり)
解雇等を行わない場合9/10
支給限度日数:3年間で300日
(休業及び教育訓練)
休業手当相当額の2/3
(上限あり)
解雇等を行わない場合3/4
支給限度日数:3年間で300日
(休業及び教育訓練)
○教育訓練 賃金相当額の4/5 ・ 9/10(上限あり)
上記の金額に1人1日3,000円を加算
事業場外訓練6,000円を加算
賃金相当額の2/3 ・ 3/4(上限あり)
上記の金額に1人1日2,000円を加算
事業場外訓練4,000円を加算
○出向 出向元で負担した賃金の4/5
(上限あり)
出向元で負担した賃金の2/3
(上限あり)

中高齢者を活用するときにもらえる助成金

特定就職困難者雇用開発助成金

→上記(人を雇い入れたときにもらえる助成金)ご参照下さい

中小企業定年引上げ等奨励金

65歳以上への定年の引き上げ、希望者全員70歳以上までの継続雇用制度の導入または定年の定めを廃止したとき

【受給額】

定年引上げと継続雇用制度の導入で最大120万円

両立支援関係

中小企業子育て支援助成金

中小企業において育児休業取得者が初めて出たとき(ただし、平成23年度までの時限措置です。)

【受給額】

1人目 70万円
2人目から5人目まで 50万円

代替要員確保コース

育児休業期間中、代わりとなる労働者を雇入れ、育児休業後に育児休業取得者を原職又は原職相当職に復帰させたいとき

【受給額】
支給対象労働者1人当たり
①支給対象労働者が最初に生じた場合 中小企業事業主 15万円

子育て期の短時間勤務支援コース

小学校3年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を設け、利用者が出たとき

【受給額】
①最初に支給対象労働者が最初に生じた場合 小規模事業主 70万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円

起業をしたときにもらえる助成金

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になったとき

【受給額】

起業・創業に要した費用の1/3(最大150万円)+上乗せ(50万円)

中小企業基盤人材確保助成金

健康、環境分野等に創業、異業種進出をし、経営基盤を強化する人材を雇いいれるとき

【受給額】

年収350万円以上で中核となる社員(おおむね経験3年以上)を採用すれば1人140万円(最大5人まで認定)

助成金は、この他にも多数ございます。
どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

※こちらに掲載している要件は一部です。詳細は、こちらまでお問合せいただくか、各役所までお問合せ下さい。

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